(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第100条第14項から第16項の規定に基づき、大山崎町議会における政務活動費の交付その他必要な事項を定めるものとする。

(政務活動費を充てることができる経費の範囲)

第2条　政務活動費は、会派(所属議員が一人の場合を含む。以下「会派」という。)が実施する調査研究、研修、広報・広聴、要請陳情、住民相談、各種会議への参加等町政の課題及び町民の意思を把握し、町政に反映させる活動その他の住民福祉の増進を図るために必要な活動(次項において「政務活動」という。)に要する経費に対して交付する。

(政務活動費の交付対象)

第3条　政務活動費の交付対象は、会派とする。

(政務活動費の額)

第4条　政務活動費の額は、月額5,000円に当該会派の所属議員の数を乗じて得た額とする。

(会派の届出)

第5条　議員が会派を結成し、会派に係る政務活動費の交付を受けようとするときは、代表者及び政務活動費経理責任者を定め、その代表者は別に定める様式により会派結成届を議長に提出しなければならない。会派結成届の内容に異動が生じたときは、別に定める様式により会派異動届を提出しなければならない。

(会派の通知)

第6条　議長は、前条の規定により会派結成届のあった会派について、別に定める様式により毎年度4月30日までに町長に通知しなければならない。

(政務活動費の交付申請)

第7条　政務活動費の交付を受けようとする会派の代表者は、別に定める様式により毎年度4月30日までに政務活動費交付申請書を町長に提出しなければならない。

(政務活動費の交付決定)

第8条　町長は、前条の規定による交付申請があった場合、政務活動費の交付又は変更の決定を行い、別に定める様式により会派の代表者に通知しなければならない。

(政務活動費の請求及び交付)

第9条　会派の代表者は、前条の規定による通知を受けた後、別に定める様式により、速やかに当該年度に属する月数分の政務活動費を請求するものとする。ただし、年度の途中において議員の任期が満了する場合には、任期満了日が属する月までの月数分を請求するものとする。

(収支報告書)

第10条　会派の代表者は、その年度の政務活動費に係る収入及び支出の報告書(以下「収支報告書」という。)を、別記様式により、領収証その他の支出を証すべき書面を添えて、年度終了日の翌日から起算して30日以内に議長に提出しなければならない。

(議長の調査)

第11条　議長は、政務活動費の適正な運用を期すため、前条の規定により収支報告書が別記様式により領収証その他の支出を証すべき書面を添えて提出されたときは、必要に応じ調査を行う等、使途の透明性の確保に努めるものとする。

(政務活動費の返還)

第12条　会派は、その年度において交付を受けた政務活動費の総額から、会派がその年度において行った政務活動費による支出(第2条に規定する政務活動費を充てることができる経費の範囲に従って行った支出をいう。)の総額を控除して残余がある場合、当該残余の額に相当する額の政務活動費を返還しなければならない。なお、会派が当該残余の額に相当する額の政務活動費を返還しない場合、町長は当該残余の額に相当する額の政務活動費の返還を会派に命じなければならない。

(収支報告書の保存及び閲覧)

第13条　第10条の規定により提出された収支報告書は、これを受理した議長において、提出すべき期間の末日の翌日から起算して5年を経過する日まで保存しなければならない。

(委任)

第14条　この条例に定めるもののほか、政務活動費の交付に関し必要な事項は、議長の定めるところによる。