2　任命権者は、特例的会計年度任用職員を採用したときは、勤務条件を明示した雇用通知書(別記様式)を交付しなければならない。

2　任命権者が特に必要と認めた場合は、最初の雇用の日から3年を超えない範囲で雇用期間を更新することができる。

2　特例的会計年度任用職員が所属する部署の長(以下「所属長」という。)は、前項の規定により割り振られた勤務時間以外に特別の事情のため、勤務させる必要が生じた場合は、勤務を命じることができる。

3　休憩時間は、正規職員の例による。

2　特例的会計年度任用職員の有給休暇は、次に掲げる休暇とし、1の年度における付与日数は当該各号に定める日数とする。

3　特例的会計年度任用職員の介護休暇は、正規職員に準じて付与するものとし、その勤務しない1時間につき、大山崎町職員の給与に関する条例(昭和41年条例第4号。以下「給与条例」という。)第19条に規定する勤務時間1時間当たりの給与額を減額する。

4　特例的会計年度任用職員の育児休業は、大山崎町職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第1号。以下「育児休業条例」という。)の適用を受ける正規職員の例によるものとする。ただし、この場合における育児休業条例第1条に規定する地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項の規定の適用については、同項中「当該子が3歳に達する日(非常勤職員にあっては、当該子の養育の事情に応じ、1歳に達する日から1歳6か月に達する日までの間で条例で定める日)」とあるのは「当該承認にかかる育児休業をしようとする期間の初日から9か月を経過する日(9か月を経過する日までの間に、その任期が満了し、かつ、当該任期が更新されない場合にあっては、当該任期が満了する日)」とする。

2　正規職員との均衡を考慮して、給与条例第13条並びに第18条の4及び第18条の7の規定に準じて、次に掲げる手当を支給することができる。

3　特例的会計年度任用職員が、第4条第2項の規定により勤務を命じられた場合には、給与条例第16条から第18条までの規定に準じて、時間外勤務手当等を支給することができる。

4　給料及び手当の支給方法は、給与条例の適用を受ける正規職員の例によるものとする。

5　特例的会計年度任用職員が退職したときは、次に掲げる基準により退職手当を支給することができる。

2　特例的会計年度任用職員が、次の各号のいずれかに該当した場合は、解職とし、又は解職することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年1月1日から施行する。

(特例措置)

2　この条例の施行の際、現に雇用している特例的会計年度任用職員の第3条第2項の規定の適用については、同項中「最初の雇用の日から3年を超えない範囲で」とあるのは「年齢65年に達する日の属する年度の3月31日まで繰り返し」とする。

3　前項中「65年」とあるのは、令和5年4月1日から令和13年3月31日までの間においては、次の表の左欄に掲げる期間の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

4　年齢60年を超えて前2項に規定する期間まで繰り返し雇用される特例的会計年度任用職員に係る給与その他の勤務条件については、正規職員の例による。

5　この条例の施行の際、現に雇用している特例的会計年度任用職員のうち放課後児童クラブ指導員の第5条第4項及び第6条第2項の規定の適用については、第5条第4項ただし書は適用しないものとし、第6条第2項中「第13条並びに第18条の4及び第18条の7の規定に準じて、次に掲げる手当を支給することができる」とあるのは「第11条から第13条まで並びに第18条の4及び第18条の7の規定に準じて、次に掲げる給与を支給することができる」と、「(1)通勤手当(2)期末手当(3)勤勉手当」とあるのは「(1)扶養手当(2)地域手当(3)住居手当(4)通勤手当(5)期末手当(6)勤勉手当」とする。

(給料の額の特例)

6　平成25年7月1日から平成26年3月31日までの間における給料月額については、第6条第1項の規定にかかわらず、正規職員の給料月額の減額との均衡を考慮して任命権者が定める割合を減じた額とする。ただし、各種手当の基礎額となる給料月額その他各種制度に適用される給与額の算定基礎となる給料月額については、第6条第1項の規定により定めた額とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。