(目的)

第1条　この条例は、本町における犯罪被害者等の支援に関し、基本理念を定め、町及び町民等の責務を明らかにするとともに、犯罪被害者等の視点に立ち、犯罪被害者等を支援していくための施策に係る基本的事項を定めることにより、犯罪被害者等が必要とする施策を推進し、もって犯罪被害者等が受けた被害の回復及び軽減に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　犯罪被害者等の支援は、犯罪被害者等が再び平穏な生活を営むことができるようになるまでの間、犯罪被害者等が受けた被害の状況、犯罪被害者等の生活への影響その他の事情に応じ、適切に行われるものとする。

(町の責務)

第4条　町は、前条の基本理念にのっとり、犯罪被害者等の支援のための施策を策定し、及び実施する責務を有する。

(町民等の責務)

第5条　町民等は、犯罪被害者等の名誉又は生活の平穏を害することのないよう十分配慮するとともに、町及び関係機関等が行う犯罪被害者等の支援に協力するよう努めなければならない。

(犯罪被害者等への支援)

第6条　町は、犯罪被害者等が直面している各般の問題について相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行うとともに、関係機関等との連絡調整を行うものとする。

(犯罪被害者等の支援を行わないことができる場合)

第7条　町は、犯罪被害者等が犯罪等を誘発したとき、その他の犯罪被害者等の支援を行うことが社会通念上適切でないと認められるときは、犯罪被害者等の支援を行わないことができる。

(犯罪被害者等支援のための情報提供)

第8条　町は、第6条及び第7条の履行のために、犯罪被害者等、警察及び関係機関等から別に定めるところにより、情報提供を求めることができる。

(広報及び啓発)

第9条　町は、犯罪被害者等が置かれている状況、犯罪被害者等の名誉又は生活の平穏への配慮の重要性等及び犯罪被害者等の支援について町民等の理解を深めるため、広報及び啓発に努めるものとする。

(委任)

第10条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。