(趣旨)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第49条第1項の規定に基づき、都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第2号に掲げる特別用途地区として定める特定大規模小売店舗制限地区(以下「特定大規模小売店舗制限地区」という。)内における建築物の建築の制限について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、法及び建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「政令」という。)の定めるところによる。

(特定大規模小売店舗制限地区内における建築の制限)

第3条　特定大規模小売店舗制限地区内においては、別表に掲げる建築物は、建築してはならない。

(罰則)

第4条　次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第5条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同条の罰金刑を科する。