(趣旨)

第1条　この規則は、大山崎町個人情報保護条例(平成16年大山崎町条例第10号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(個人情報取扱事務届出事項等)

第2条　条例第12条第1項に規定する個人情報取扱事務届出は、様式第1号により行うものとする。

(町長の調整)

第3条　町長は、町長以外の実施機関に対し、個人情報の保護について報告を求め、又は助言することができる。

(職員の研修)

第4条　町長は、個人情報を取り扱う職員に対し、個人情報の保護について必要な知識を付与し、意識向上を図るため、研修を行うものとする。

(目的外利用の手続)

第5条　条例第6条ただし書きによる目的外の利用をしようとする実施機関は、様式第2号により、町長に届出なければならない。

(外部提供の手続)

第6条　条例第6条の規定による同一実施機関外への提供をしようとする実施機関は、様式第2号により、町長に届出なければならない。

(委託に伴う措置)

第7条　実施機関は、条例第11条の規定により個人情報取扱事務を実施機関以外に委託しようとするときは、当該委託契約書に次に掲げる事項を記載しなければならない。

(任意代理人)

第8条　条例第13条第3項に規定する代理人は、次に掲げる者とする。

(開示請求の手続)

第9条　条例第14条第1項の規定による開示請求は、様式第3号により行うものとする。

(開示請求に係る補正の求め)

第10条　条例第14条第3項の規定により補正を求めるときは、様式第4号により行うものとする。

(開示請求に係る決定通知等)

第11条　条例第17条の規定により拒否する場合は、様式第5号により行うものとする。

(第三者に対する意見の提出の機会等)

第12条　条例第19条第1項に規定する実施機関が定める事項は、次に掲げるものとする。

(開示の実施等)

第13条　個人情報を閲覧する者は、第9条第3項に規定する本人、その法定代理人又は任意代理人であることを証明する書類及び第10条第3項第1号又は第2号に掲げる通知書を提出又は提示しなければならない。

(電磁的記録の開示の方法)

第14条　条例第20条第1項第2号に規定する実施機関が定める方法とは、次の各号に掲げる電磁的記録の区分に応じ、当該各号に定める方法により行うものとする。

(訂正(追加又は削除を含む。以下同じ。)請求の手続)

第15条　条例第23条第1項の規定による訂正請求は、様式第13号により行うものとする。

(訂正請求に係る補正の求め)

第16条　条例第23条第3項において準用する条例第14条第3項の規定により補正を求めるときは、様式第4号により行うものとする。

(訂正請求に係る決定通知等)

第17条　条例第25条において準用する条例第17条の規定により拒否する場合は、様式第5号により行うものとする。

(個人情報の提供先への通知)

第18条　条例第27条の規定による通知は、様式第15号により行うものとする。

(利用停止請求の手続)

第19条　条例第29条第1項の規定による利用停止請求は、様式第16号により行うものとする。

(利用停止請求に係る補正の求め)

第20条　条例第29条第2項において準用する条例第14条第3項の規定により補正を求めるときは、様式第4号により行うものとする。

(利用停止請求に係る決定通知等)

第21条　条例第31条において準用する条例第17条の規定により拒否する場合は、様式第5号により行うものとする。

(費用負担)

第22条　条例第21条に規定する写しの作成及び送付に要する費用の額は、別表のとおりとする。

(個人情報保護審査会への諮問方法)

第23条　条例第33条第1項の規定による大山崎町個人情報保護審査会への諮問は、次に掲げる資料を添付して行うものとする。

(運用状況の公表)

第24条　条例第40条の規定による運用状況の公表は、個人情報の開示等の請求件数、開示等及び非開示等の件数、不服申立ての件数その他必要な事項を広報誌に掲載することにより行う。

(補則)

第25条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が定める。