(設置)

第1条　本町は、生活用水その他の浄水を町民に供給するため、水道事業を設置する。

(法の全部適用)

第1条の2　地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第2条第3項及び地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「令」という。)第1条第2項の規定に基づき、下水道事業に法の規定の全部を令和5年4月1日から適用する。

(経営の基本)

第2条　水道事業及び下水道事業(以下「上下水道事業」という。)は、常に企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するように運営されなければならない。

(事務所)

第3条　上下水道事業の事務所は、大山崎町役場に置く。

(組織)

第4条　法第7条ただし書及び令第8条の2の規定に基づき、上下水道事業に管理者を置かないものとする。

(重要な資産の取得及び処分)

第5条　法第33条第2項の規定により予算で定めなければならない上下水道事業の用に供する資産の取得及び処分は、予定価格(適正な対価を得てする売払い以外の方法による譲渡にあっては、その適正な見積価格)が7,000千円以上の不動産又は動産の買入又は譲渡(土地については、1件5,000平方メートル以上のものに係るものに限る。)とする。

(業務状況説明書類の提出)

第6条　管理者は、上下水道事業に関し、法第40条の2第1項の規定に基づき、毎事業年度4月1日から9月30日までの業務の状況を説明する書類を11月30日までに、10月1日から3月31日までの事業の状況を説明する書類を5月31日までに町長に提出しなければならない。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(大山崎町下水道事業特別会計条例の廃止)

第2条　大山崎町下水道事業特別会計条例(昭和51年条例第2号)は、廃止する。

(大山崎町情報公開条例の一部改正)

第3条　大山崎町情報公開条例(平成12年条例第39号)の一部を次のように改正する。

(大山崎町職員定数条例の一部改正)

第4条　大山崎町職員定数条例(昭和53年条例第1号)の一部を次のように改正する。

(大山崎町手数料徴収条例の一部改正)

第5条　大山崎町手数料徴収条例(平成12年条例第5号)の一部を次のように改正する。

(大山崎町公共下水道条例の一部改正)

第6条　大山崎町公共下水道条例(昭和53年条例第16号)の一部を次のように改正する。

(大山崎町公共下水道使用料徴収条例の一部改正)

第7条　大山崎町公共下水道使用料徴収条例(昭和54年条例第21号)の一部を次のように改正する。

(大山崎町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

第8条　大山崎町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和43年条例第7号)の一部を次のように改正する。

(大山崎町上水道工事分担金徴収条例の一部改正)

第9条　大山崎町上水道工事分担金徴収条例(昭和43年条例第6号)の一部を次のように改正する。

(大山崎町上水道給水条例の一部改正)

第10条　大山崎町上水道給水条例(昭和41年条例第8号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。