2　使用料の納付期限は、徴収すべき月の末日までの間において、管理者が定める。ただし、管理者が特別な事情があると認めたときは、その納付期限を延長することができる。

3　第1項の使用料は、下水道条例第13条に規定する届出により徴収する。

4　下水道条例第13条に規定する届出を怠った場合は、管理者はその日を認定する。

5　共用給水装置の水に係る汚水を排除する使用者は、当該汚水に係る使用料の納付について、連帯責任を負うものとする。

2　公共下水道の使用の休止又は廃止の届出がないときは、これを使用しない場合であっても、使用料を徴収する。

2　臨時使用者の使用に係る使用料は、第4条第1項の規定にかかわらず、これを前納しなければならない。

3　公共下水道使用期間中であっても前納した使用料が不足したときは、これを追徴する。

4　臨時使用者が公共下水道の使用を廃止したときは、ただちに使用料を精算し、過不足があるときは、速やかにこれを還付し、又は追徴する。

2　製氷業、飲料製造業その他の営業に係る使用者で、その使用水量と汚水排除量とに著しい相違があるときは、毎使用月公共下水道に排除した汚水量及び算出根拠を記載し、その使用月の末日の翌日から起算して5日以内に、その旨を管理者に申告することができる。

3　管理者は、前項の規定による申告があったときは、その申告の内容を調査のうえ、第1項の規定により算定した汚水排除量と異なる汚水排除量を認定することができる。

4　汚水排除量の認定にあたり定例日は、管理者が定めるものとする。ただし、定例日以外の日に公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止した場合は、その日から又はその日までの汚水排除量を認定する。

2　使用者は、前項の規定により取り付けられた装置を相当の注意をもって管理しなければならない。

3　使用者は、第1項の規定により取り付けられた装置を損傷し、又は紛失したときは、町にその損害を賠償しなければならない。

4　管理者は、計測装置の計測、維持、修繕、撤去に必要な限りで関係職員を計測装置設置場所に立入らせることができる。この場合使用者は、正当な理由がなくこれを拒むことはできない。

2　使用者は、汚水排除量その他使用料の算定の基礎となる事項に異動を生じたときは、遅滞なくその旨を管理者に届け出なければならない。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成4年9月1日から適用する。

この条例は、平成9年9月1日(平成9年度第4期徴収分)から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の大山崎町公共下水道使用料徴収条例(以下「改正後の条例」という。)別表の規定は、平成18年5月の定例日(以下「定例日」という。)の翌日以後に決定する汚水排除量に係る料金について適用し、改正後の条例の施行日から定例日までに決定する汚水排除量に係る料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成26年4月1日(以下「施行日」という。)前から継続して上水道及び下水道を使用している者に係る使用料であって、施行日から平成26年4月30日までの間に使用料の額が確定するもの(施行日以後初めて使用料の額が確定する日が同月30日後であるもの(以下「特定使用料」という。)にあっては、当該確定したもののうち、次項で定める部分)に係る税率については、なお従前の例による。

3　前項に規定する特定使用料のうち、なお従前の税率を適用する部分は、同項に規定する特定使用料のうち、施行日以後初めて確定する使用料の額を前回確定日(その直前の使用料の額が確定した日をいう。以下この項において同じ。)から施行日以後初めて使用料の額が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から平成26年4月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分とする。

4　前項の月数は、暦に従って計算し、一月に満たない端数が生じたときは、これを一月とする。