(目的)

第1条　この規則は、大山崎町公共下水道条例(昭和53年条例第16号。以下「条例」という。)第6条第2項の規定に基づき、大山崎町公共下水道排水設備指定工事店に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この規則において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(指定工事店の指定)

第3条　条例第6条で規定する排水設備工事を施工することができる者は、次の各号に掲げる要件に適合している工事店とし、町長はこれを指定工事店として指定するものとする。

(指定の申請)

第4条　指定工事店としての指定を受けようとする者は、様式第1号による申請書を町長に提出しなければならない。

(指定工事店証)

第5条　町長は、指定工事店としての指定を行った工事店に対し、下水道排水設備指定工事店証(様式第3号。以下「指定工事店証」という。)を交付する。

(指定工事店の責務及び遵守事項)

第6条　指定工事店は、下水道に関する法令、条例、規則その他町長が定めるところに従い誠実に排水設備工事を施工しなければならない。

(工事の範囲)

第7条　工事店が施行できる工事の範囲は、道路(町において公共下水道の管渠を布設した私道を含む。以下同じ。)に属する部分を除いた区域内における排水設備等及びこれに付随する施設の新設、増設、改築、変更、撤去及び修理とする。

(指定の有効期間)

第8条　指定の有効期間は、指定工事店としての指定を受けた日から5年とする。ただし、特別の理由があるときは、町長は、これを短縮することができる。

(指定の更新)

第9条　指定工事店が、指定の有効期間満了に際し、引き続き指定工事店としての指定を受けようとするときは、有効期間満了前30日以内に別記様式第1号による申請書を町長に提出しなければならない。

(指定の辞退及び異動の届出義務)

第10条　指定工事店は、第3条の指定要件を欠くに至ったとき、又は指定工事店としての営業を廃止若しくは休止しようとするときは、直ちに様式第5号による指定辞退届を町長に提出しなければならない。

(指定の取り消し又は一時停止)

第11条　町長は、指定工事店から前条第1項の届出を受けたときは、指定を取り消さなければならない。

(責任技術者の登録)

第12条　第3条第1項第1号において定める責任技術者についての登録は、府協会において行うものとする。

(責任技術者の責務)

第13条　責任技術者は、下水道に関する法令、条例、規則その他町長が定めるところに従い、排水設備工事の設計及び施行(監理を含む。)に当たらなければならない。

(登録の更新及び更新講習)

第14条　責任技術者登録の更新及び更新講習は府協会において行うものとし、登録の更新を受けようとする責任技術者は、府協会が指定する期日までに府協会要綱による申請書を町長を経由して府協会に提出しなければならない。

(登録の取り消し又は一時停止)

第15条　町長は、責任技術者が次の各号の一に該当するときは、登録を取り消し、又は6箇月を超えない範囲内において、登録の効力を停止する処分手続きを府協会に求めることができる。

(公示)

第16条　町長は、指定工事店に関し次の各号に掲げる措置をしたときは、その都度これを公示するものとする。

(事務連絡会)

第17条　町長は、指定工事店による排水設備工事の適正な施行等を確保するため定期又は必要に応じて事務連絡会を開催するものとする。

(監査)

第18条　町長は、必要に応じ、第3条に規定する指定要件にかかわること、第6条に規定する責務、遵守事項にかかわることなど指定工事店の業務状況を監査することができる。

(その他)

第19条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。