2　前項の公園の区域は、別に町長が公示する。その区域を変更したときも同様とする。

2　町が、主として公害又は災害を防止することを目的とする緩衝地帯としての都市公園、主として風致の享受の用に供することを目的とする都市公園、主として動植物の生息地又は生育地である樹林地等の保護を目的とする都市公園、主として市街地の中心部における休息又は観賞の用に供することを目的とする都市公園等前項各号に掲げる都市公園以外の都市公園を設置する場合においては、それぞれその設置目的に応じて都市公園としての機能を十分発揮することができるように配置し、及びその敷地面積を定めるものとする。

2　都市公園法施行令(昭和31年政令第290号。以下「政令」という。)第6条第1項第1号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の100分の10を限度として同項本文の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

3　政令第6条第1項第2号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の100分の20を限度として同項本文の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

4　政令第6条第1項第3号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の100分の10を限度として同項本文又は前2項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

5　政令第6条第1項第4号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の100分の2を限度として同項本文又は前3項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

6　政令第8条に規定する条例で定める割合は100分の50とする。

2　町長は、管理運営を教育委員会に委託することができる。

2　前項の許可を受けようとする者は、行為の目的、行為の期間、行為を行う場所又は公園施設、行為の内容、その他管理者が指示する事項を記載した申請書を管理者に提出しなければならない。

3　第1項の許可を受けた者は、許可を受けた事項を変更しようとするときも、当該事項を記載した申請書を管理者に提出し、その許可を受けなければならない。

4　管理者は、第1項各号に掲げる行為が、公衆の公園利用に支障を及ぼさないと認める場合に限り、第1項又は前項の許可をすることができる。

5　管理者は、第1項又は第3項の許可にあたって、公園の管理上必要な範囲内で条件をつけることができる。

2　有料公園等を使用しようとする者は、あらかじめ使用申請書を提出し、管理者の許可を受けなければならない。

3　管理者は、有料公園等の供用日及び供用時間を定めることができる。

2　法第6条第2項の規定により条例で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

2　管理者は、次の各号の一に該当する場合においては、この条例の規定による許可を受けた者に対し、前項に規定する処分を行い、また同項に規定する必要な措置を命ずることができる。

2　管理者は、次の各号の一に該当する場合においては使用料を減免することができる。

3　使用料の徴収について必要な事項は、管理者が定める。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第7条、第11条、第12条及び第13条の施行については、別に町長が定める。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日(次項において「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第4条第1項第1号の規定は、施行日以降に設置する公園から適用する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大山崎町都市公園条例の規定は、この条例の施行の日以降の申込みに係る使用から適用し、同日前の申込みに係る使用については、なお従前の例による。