(目的)

第1条　この条例は、大山崎町生活環境保全に関する基本条例(昭和52年条例第4号)に基づき、いわゆるラブホテルの営業を行う施設の建築に対し必要な規制を行うことにより、町民の快適で良好な生活環境の実現に資するとともに、青少年の健全な育成を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(同意申請等)

第3条　町内において旅館業を目的とする建築物を建築(既存の施設の増改築並びに大規模の修繕及び模様替を含む。)しようとする者(以下「建築主」という。)は、当該建築並びに営業に関する所轄官庁に確認及び許可の申請を行う前(確認及び許可を必要としない行為については、建築の着手前)に規則で定める書類を添付した申請書により町長の同意を得なければならない。

(同意の基準)

第4条　前条において、町長は当該建築物がラブホテルであり、次の各号の一に該当する地域又は区域に位置するときは、同意しないものとする。

(改善勧告及び改善命令)

第5条　町長は、第4条各号に規定する地域又は区域において、旅館業を目的とする建築物がラブホテルに該当すると認めるに至ったときは、当該建築物の所有者に対し、期限を定めて当該建築物が規則で定める構造及び設備等に該当しないように改善することを勧告することができる。

(中止命令等)

第6条　町長は、第3条第1項の規定に違反してラブホテルを建築しようとする建築主に対し、当該建築工事の中止又は当該建築物の除去を命ずることができる。

(立入調査)

第7条　町長は、この条例の施行に必要な限度において、その職員に第3条第1項の建築物又はその敷地に立ち入り、必要な調査を行わせることができる。

(審議会の設置)

第8条　町長は、この条例の施行に関する重要事項を調査審議するため、審議会を設置する。

(罰則)

第9条　第3条第1項の規定による同意を得ずラブホテルを建築した者若しくは虚偽の同意申請をした者又は第5条の規定による町長の改善命令に違反した者若しくは第6条の規定による町長の中止命令に違反した者は、6月以下の懲役又は50,000円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第10条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても前条の罰金刑を科する。

(委任)

第11条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。