2　前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。第10条第2項において同じ。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「高齢者医療確保法」という。)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　精神・結核医療付加金の額は、前項各号に掲げる医療に要する費用の額から、当該医療について、法の規定により受けることができる給付により負担される額、障害者総合支援法及び結核予防法の規定により負担される額並びにその他の法令等により受けることができる給付により負担される額を控除した額とする。

3　被保険者が第1項各号に掲げる医療を受けたときは、その世帯主が障害者総合支援法第54条第2項に規定する指定自立支援医療機関又は結核予防法第34条第1項に規定する指定医療機関に支払うべき当該医療に要した費用について、精神・結核医療付加金として世帯主に対し支給すべき額の限度において、世帯主に代わり、当該指定自立支援医療機関又は指定医療機関に支払うことができる。

4　前項の規定による支払いがあったときは、世帯主に対し精神・結核医療付加金の支給があったものとみなす。

2　前3条の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発行の日から起算して10日以上を経過した日とする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

(平成21年10月1日から平成23年3月31日までの間の出産に係る出産育児一時金に関する経過措置)

2　被保険者又は被保険者であった者が平成21年10月1日から平成23年3月31日までの間に出産したときに支給する出産育児一時金についての第9条の規定の適用については、同条第1項中「350,000円」とあるのは、「390,000円」とする。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金)

3　給与等(所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第1項に規定する給与等をいい、賞与(健康保険法第3条第6項に規定する賞与をいう。)を除く。以下同じ。)の支払を受けている被保険者が療養のため労務に服することができないとき(新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。以下同じ。)に感染したとき又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われるときに限る。)は、当該被保険者の属する世帯の世帯主に対し、その労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から労務に服することができない期間のうち労務に就くことを予定していた日について、傷病手当金を支給する。

4　傷病手当金の額は、1日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した3月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除した金額(その額に、5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する金額(その金額に、50銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げるものとする。)とする。ただし、健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の1に相当する金額の3分の2に相当する金額を超えるときは、その金額とする。

5　傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して1年6月を超えないものとする。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金と給与等との調整)

6　新型コロナウイルス感染症に感染した場合又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われる場合において給与等の全部又は一部を受けることができる者に対しては、これを受けることができる期間は、傷病手当金を支給しない。ただし、その受けることができる給与等の額が、附則第4項の規定により算定される額より少ないときは、その差額を支給する。

7　前項に規定する者が、新型コロナウイルス感染症に感染した場合又は感染が疑われる場合において、その受けることができるはずあった給与等の全部又は一部につき、その全額を受けることができなかったときは傷病手当金の全額、その一部を受けることができなかった場合においてその受けた額が傷病手当金の額より少ないときはその額と傷病手当金との差額を支給する。ただし、同項ただし書の規定により傷病手当金の一部を受けたときは、その額を支給額から控除する。

8　前項の規定により町が支給した金額は、当該被保険者を使用する事業所の事業主から徴収する。

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

この条例は、昭和38年10月1日から施行する。

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

この条例は、昭和42年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年9月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の第11条は、昭和45年10月1日から適用し、適用日から昭和46年3月31日までの間は改正後の第11条中「2,000円」を「1,200円」に読み替えるものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年8月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年10月1日から適用する。

この条例は、昭和53年7月1日から施行し、第9条第2項の規定は、昭和53年10月1日以降の出産から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日以降の出産から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年3月1日以降の出産から適用する。

1　この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

2　この条例による改正後の国民健康保険条例第17条及び第18条の規定は、昭和58年2月1日以後の行為から適用し、同日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、健康保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第77号。附則第1条中ただし書に規定する部分を除く。)の施行の日から施行する。ただし、改正後の大山崎町国民健康保険条例第4条、第9条の規定は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年4月1日以降の出産から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の国民健康保険条例第17条の規定は、施行日以後の行為から適用し施行日前の行為に対する罰則の適用についてはなお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の大山崎町国民健康保険条例第7条第4項の規定は、昭和63年7月1日から適用する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年10月1日から施行する。ただし、第5章の章名の改正規定、第12条から第14条までの改正規定は平成7年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成7年7月1日から施行する。

2　この条例の施行日前にこの条例による改正前の大山崎町国民健康保険条例第7条第2項及び第3項に規定する医療を受けた被保険者及び被保険者であった者の当該医療に係る療養の給付の一部負担金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成14年10月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

2　施行日前に出産した被保険者に係る大山崎町国民健康保険条例第9条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成20年4月1日から平成21年3月31日までの間におけるこの条例による改正後の条例第7条第3号の規定の適用については、同号中「10分の2」とあるのは、「10分の1」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年1月1日(次項において「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　施行日前に出産した被保険者に係る大山崎町国民健康保険条例第9条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

(施行期日)

(施行期日)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大山崎町国民健康保険条例第9条の規定は、施行日以後に出産した被保険者から適用し、施行日前に出産した被保険者については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の附則第3項から第8項までの規定は、傷病手当金の支給を始める日が令和2年1月1日から規則で定める日までの間に属する場合に適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、改正後の大山崎町国民健康保険条例第11条の規定は、公布の日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の大山崎町国民健康保険条例第9条の規定は、施行日以後に出産した被保険者から適用し、施行日前に出産した被保険者については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大山崎町国民健康保険条例第9条の規定は、施行日以後に出産した被保険者から適用し、施行日前に出産した被保険者については、なお従前の例による。