(目的)

第1条　この条例は、老人のうち、必要とする医療が容易に受けられない老人に対し、医療費を支給することにより、老人の福祉の増進を図ることを目的とする。

(老人医療費の支給)

第2条　大山崎町の区域内に居住地を有する65歳以上70歳未満の者であって、前年(1月から7月までの間に受けた医療に係る老人医療費については、前前年とする。)に所得税が課されていない者のみで構成される世帯に属する者の疾病又は負傷について健康保険法(大正11年法律第70号)、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)その他規則で定める社会保険に関する法令の規定による医療に関する給付が行われた場合において、当該医療に関する給付の額(その者が国民健康保険法による療養の給付を受けたときは、当該療養の給付の額から当該療養の給付に関する同法の規定による一部負担金に相当する額を控除した額とする。)が当該医療に要する費用の額に満たないときは、規則で定める手続に従いその者に対し、その満たない額から、その者について高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第70条第2項又は第71条第1項の療養の給付に要する費用の額の算定に関する基準により算定した額に100分の20を乗じて得た額(ただし、同法第67条第1項第3号に該当する場合には100分の30を乗じた額)を控除した額(同法第84条及び第85条に該当する場合においては、当該控除した額にこれらの条の規定により支給される高額療養費及び高額介護合算療養費に相当する額を加算した額)を老人医療費として支給する。ただし、当該疾病又は負傷について法令の規定により国又は地方公共団体の負担による医療に関する給付が行われたときは、この限りでない。

(診療報酬)

第3条　前条の医療に要する費用の額は、健康保険の療養に要する費用の額の算定方法の例により算定する額とする。ただし、現に要した費用の額をこえることができない。

(現物給付)

第4条　第2条に規定する者が、規則で定める手続に従い、健康保険法の規定による保険医療機関又は保険薬局及び指定訪問看護事業者、その他厚生労働大臣の定める病院、診療所又は薬局(以下「保険医療機関等」という。)で医療を受けた場合には、町長は、老人医療費として当該医療を受けた者に支給すべき額の限度において、その者が当該医療に関し当該保険医療機関等に支払うべき費用を、その者に代わり、当該保険医療機関等に支払うことができる。

(審査支払事務の委託)

第5条　町長は、前条第1項の規定により保険医療機関等に支払うべき額の審査及び支払に関する事務を社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険団体連合会及びその他規則で定めるものに委託することができる。

(損害賠償との調整)

第6条　町長は、第2条に規定する者が疾病又は負傷に関し損害賠償を受けたときは、その価額の限度において、老人医療費の全部若しくは一部を支給せず、又はすでに支給した老人医療費の額に相当する金額を返還させることができる。

(不正利得の返還)

第7条　偽り、その他不正の行為によってこの条例による医療費の支給を受けた者があるときは、町長は、その者から、その支給を受けた額に相当する金額の全部又は一部を返還させることができる。

(譲渡又は担保の禁止)

第8条　老人医療費の支給を受ける権利は、譲り渡し又は担保に供してはならない。

(委任規定)

第9条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。