(目的)

第1条　この条例は、重度心身障害者(重度心身障害児を含む。以下同じ。)並びに一人親家庭(母子家庭及び父子家庭をいう。以下同じ。)の児童及びその親の健康の保持及び福祉の向上を図るため福祉医療費(以下「医療費」という。)の支給を行うことを目的とする。

(医療費の支給)

第2条　前条の医療費は、大山崎町の区域内に居住地を有するものであって、次の各号の一に該当する者(以下「対象者」という。)の疾病又は負傷について健康保険法(大正11年法律第70号)、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)、その他規則で定める社会保険に関する法令の規定による医療の給付を受けた場合に被保険者又は被扶養者が負担すべき額以内とする。ただし、附加給付その他医療に関する法令等の規定により負担がある場合においては当該負担額を控除した額を支給する。

(支給の制限)

第3条　医療費は、前条に規定する者が次の各号の一に該当する場合は支給しない。

(支給の方法)

第4条　第2条に規定する者が規則で定める手続に従い、健康保険法に規定する保険医療機関又は保険薬局及び指定訪問看護事業者その他厚生労働大臣の定める病院、診療所又は薬局(以下「保険医療機関等」という。)で医療を受けた場合には、町長は医療費として当該医療を受けた者に支給すべき額の限度において、その者が当該医療に関し、当該保険医療機関等に支払うべき費用をその者に代り、当該保険医療機関等に支払うことができる。

(審査支払い事務の委託)

第5条　町長は、前条第1項の規定により保険医療機関等に支払うべき額の審査及び支払に関する事務を社会保険医療報酬支払基金、国民健康保険団体連合会等に委託することができる。

(損害賠償との調整)

第6条　町長は、第2条に規定する者が疾病又は負傷に関し、損害賠償を受けたときは、その価格の限度において、医療費の全部若しくは一部を支給せず、又はすでに支給した医療費の額に相当する金額を返還させることができる。

(不正利得の返還)

第7条　町長は、偽りその他不正の行為によってこの条例による医療費の支給を受けた者があるときは、その者から、その支給を受けた額に相当する金額の全部又は一部を返還させることができる。

(譲渡又は担保の禁止)

第8条　医療費の支給を受ける権利は、譲り渡し又は担保に供してはならない。

(委任)

第9条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。