(趣旨)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)に基づいて徴収する公有財産の使用料に関し、必要な事項はこの条例の定めるところによる。

(使用料の納付)

第2条　行政財産の使用をしようとするものは使用開始の日前に全部を納付しなければならない。ただし、特別の理由があるときは、使用開始の日以後にその全部又は一部を納付させることができる。

(使用料の額)

第3条　使用料の額は、別表に定めるところによる。ただし、一般競争入札又は指名競争入札若しくはこれらに準じる方法により使用を許可する場合の使用料の額は、当該入札の落札金額とする。

(還付)

第4条　徴収した使用料は、還付しない。ただし、特別の理由があるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(減免)

第5条　町長は、第3条の規定にかかわらず必要と認めるときは使用料を減額し、又は免除することができる。

(過料)

第6条　町長は詐偽その他不正の行為により、この条例に定める使用料の徴収を免れたものに対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科することができる。

(補則)

第7条　この条例に定めるもののほか使用料の徴収について必要な事項は別に定める。