(目的)

第1条　この規則は、大山崎町に居住する勤労者に対し、自らの居住に供する住宅の新築、購入、増改築及び修繕を行うための資金の一部を低利かつ長期に融資することにより、その住生活の向上を図ることを目的とする。

(預託及び金融機関の協力)

第2条　町長は、融資の円滑な運営を図るため、毎年度予算に定める額を近畿労働金庫(以下「金庫」という。)に預託し、その協力を得るものとする。

(取扱金融機関)

第3条　取扱金融機関は、金庫長岡支店とする。

(信用保証機関の協力)

第4条　町長は、この制度の保証に関して、一定額の出捐金を社団法人日本労働者信用基金協会(以下「日信協」という。)に出捐し、その協力を得るものとする。

(融資対象)

第5条　融資を受けようとする勤労者(以下「申込者」という。)は、次に掲げる要件を備えていなければならない。

(融資額)

第6条　融資額は、1,000万円以下で10万円単位とする。

(融資金利)

第7条　融資金利は、変動金利又は固定金利のいずれかにより金庫の定める利率とし、延滞利息については、償還元金に対して年14.50パーセントとする。

(債務保証)

第8条　申込者は、日信協の債務保証を受けなければならない。

(連帯保証)

第9条　申込者の担保物件が共有等(土地と家屋の名義人が異なる場合を含む。)の場合は、共有者等を連帯保証人に加えるものとする。

(融資期間)

第10条　融資期間は、有担保融資の場合は25年以内とし、無担保融資の場合は15年以内とする。

(償還方法)

第11条　償還方法は、元利均等月賦償還とする。ただし、融資金額70万円以上については、半年賦償還の併用を認めることができる。

(融資の申込)

第12条　申込者は、融資申込書に次に掲げる書類を添え、町長に申し込まなければならない。

(融資の審査及び決定)

第13条　町長は、前条の規定による申込みを受けたときは、申込者の資格、償還能力について、金庫と協議し、公正に審査し、貸付の可否を決定しなければならない。

(抵当権の設定)

第14条　金庫は、融資対象物件に抵当権を設定するものとする。

(完了報告)

第15条　申込者は、工事等完了後、すみやかに、別に定める工事等完了報告書及び登記簿謄本を町長に提出しなければならない。

(完了検査)

第16条　町長は、前条の規定により提出された関係書類に基づき現場を検査し、金庫へ報告するものとする。

(融資の時期)

第17条　融資の決定通知書の交付を受けた申込者は、金庫長岡支店において所定の手続を行い、資金の融資を受けるものとする。

(変更手続)

第18条　申込者は、提出書類の内容に変更が生じたときは、直ちに町長に届け出なければならない。

(融資実績の報告)

第19条　金庫は、毎月末現在の融資実績及び融資金回収状況を町長に報告するものとする。

(代位弁済)

第20条　資金の融資を受けた者(以下「借入人」という。)が借入金債務の全部又は一部の履行を遅滞したときは、金庫は、日信協に対し別に定める契約条項により、代位弁済を求めることができる。

(求償権)

第21条　日信協は、前条の代位弁済をしたときは、借入人に対し、その弁済額及びこれに対する損害金を償還させるものとする。

(返還)

第22条　町長は、借入人が資金を所定の使途以外に使用したと認めた場合は、金庫と協議のうえ、融資金を返還させるものとする。

(その他)

第23条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。