(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の3第1項に規定する財政状況の公表に関する文書(以下「財政事情書」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(財政事情書の公表時期)

第2条　財政事情書は、4月1日から9月30日までの期間におけるものを11月末日までに、10月1日から翌年3月31日までの期間におけるものを5月末日までに公表するものとする。

(財政事情書の内容)

第3条　財政事情書には、次の各号に掲げる事項を掲載するものとする。

(財政事情書の公表)

第4条　財政事情書の公表は、大山崎町公告式条例(昭和27年条例第1号)第2条第2項の例により行う。

(委任)

第5条　法令又はこの条例に定めるものを除くほか、財政事情書の作成及び公表の手続きについて必要な事項は、町長が定める。