2　この条例において「何々地」という場合には、市町村の存する地域をいう。

2　職員が当該職員の任命権者以外の機関の依頼に応じて、公務の遂行を補助するため旅行した場合には、当該職員に対し旅費を支給する。

3　職員以外の者が町の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため証人、鑑定人、参考人又は学校行事等のため教職員が児童、生徒を引率し指導員、附添人等として旅行した場合には、その者に対し旅費を支給する。

2　旅行命令権者は、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更(取消を含む。以下同じ。)する必要があると認める場合には、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づきこれを変更することができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はこれを変更するには、旅行命令簿を当該旅行者に提示して行わなければならない。ただし、旅行命令簿を提示する暇がない場合には、口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更することができる。

5　旅行命令権者は、口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更した場合には、できるだけ速やかに旅行命令簿を当該旅行者に提示しなければならない。

6　旅行命令簿の記載事項及び様式は規則で定める。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をする暇がない場合は、旅行命令等に従わないで旅行した後できるだけ速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更を申請しなければならない。

3　旅行者が、前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は任命権者が特に必要と認めた航空旅行について路程に応じ航空運賃により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について路程に応じ、1キロメートル当りの定額又は実費額により支給する。

6　日当は、旅行中の日数に応じ、1日当りの定額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ、1夜当りの定額により支給する。

8　食卓料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ、1夜当りの定額により支給する。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に、1日未満の端数を生じたときはこれを1日とする。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後、直ちに当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支出命令権者は、前項の規定による精算の結果過払金があった場合には直ちに当該過払金を返納させなければならない。

4　第1項に規定する請求書の様式及び記載事項は規則で定める。

2　前項第3号に規定する急行料金は、次の各号の一に該当する場合に限り支給する。

3　第1項第5号に規定する座席指定料金は、普通急行列車を運行する線路による旅行で片道70キロメートル以上のものに該当する場合に限り、支給する。

2　車賃は、全路程を通算して計算する。

3　前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

2　鉄道100キロメートル未満、水路50キロメートル未満又は陸路25キロメートル未満の旅行の場合における日当の額は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合を除くほか、前項の規定にかかわらず、同項の定額の2分の1に相当する額による。

3　鉄道、水路又は陸路にわたる旅行については、鉄道4キロメートル、水路2キロメートルをもって、それぞれ陸路1キロメートルとみなして前項の規定を適用する。

2　水路旅行及び航空旅行の宿泊料については、公務上必要又は、天災その他やむを得ない事情により、上陸又は着陸して宿泊した場合に限り、支給する。

2　食卓料は、船賃若しくは航空賃のほかに食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが食費を要する場合に限り支給する。

2　日額旅費の額、支給条件及び支給方法は規則で定める。ただし、その額は、当該日額旅費の性質に応じ、第6条第1項に掲げる旅費の額についてこの条例で定める基準を超えることができない。

2　前項に規定する旅費の調整に関し必要な事項については、町長が定める。

3　任命権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費によって旅行することが当該旅行における特別の事情により、又は当該旅行の性質上困難である場合は、町長と協議して定める旅費を支給することができる。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日以後の旅行から適用する。

2　大山崎村旅費条例(昭和28年条例第3号)は、廃止する。

この条例は、昭和37年7月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年12月1日以後の旅行による旅費から適用する。

2　この条例の施行前にした旅行にかかる旅費についてはなお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日以後の旅行による旅費から適用する。

2　この条例の施行前にした旅行にかかる旅費については、尚従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の大山崎町職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　大山崎町議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和41年条例第2号)の一部を次のように改める。

3　改正後の大山崎町旅費条例の規定は、この条例の施行日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の大山崎町旅費条例の規定は、この条例施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行についてはなお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年12月1日から適用する。

2　11月30日以前に出発した旅行にかかる旅費についてはなお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後のそれぞれの条例の規定は、昭和53年10月2日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行についてはなお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後のそれぞれの条例の規定は、昭和54年11月1日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成3年10月1日から施行する。

2　改正後の大山崎町旅費条例の規定は、この条例の施行日の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の大山崎町旅費条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

5　第6条の規定の施行の際現に法律の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、第6条の規定による改正後の大山崎町旅費条例別表の規定は適用せず、改正前の大山崎町旅費条例別表の規定は、なおその効力を有する。