(趣旨)

第1条　この規則は、大山崎町職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第1号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(任命権者)

第2条　条例に規定する任命権者には、併任に係る職の任命権者は含まれないものとする。

(育児休業の承認の請求手続)

第3条　育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書(様式第1号)により、育児休業を始めようとする日の1月前までに行うものとする。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第4条　前条の規定は、育児休業の期間の延長の請求について準用する。

(再度の育児休業の承認の請求手続)

第4条の2　条例第3条第3号の規定に基づき、再度の育児休業の承認の請求をする予定がある場合は、第3条第1項の請求と同時に育児休業計画書(様式第2号)を提出するものとする。

(育児休業をしている職員が保有する職)

第5条　育児休業をしている職員は、育児休業の承認を受けた時占めていた職を保有するものとする。ただし、当該承認を受けた後に職を異動した場合には、その異動した職を保有するものとする。

(子が死亡した場合等の届出)

第6条　育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(職務復帰)

第7条　育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職又は停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき又は育児休業の承認が取り消されたとき(条例第5条に掲げる事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。)は、当該育児休業にかかる職員は、職務に復帰するものとする。

(育児休業に係る人事異動通知書の交付)

第8条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、大山崎町職員の人事に関する手続規程(昭和46年規程第7号)第3条第2項の規定による人事異動通知書(次条において「人事異動通知書」という。)を交付しなければならない。

(任期付採用に係る人事異動通知書の交付)

第8条の2　任命権者は、次に掲げる場合には、人事異動通知書を交付しなければならない。ただし、第3号に掲げる場合のうち、人事異動通知書の交付によらないことを適当と認める場合は、人事異動通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって人事異動通知書の交付に替えることができる。

(部分休業の承認の請求手続)

第9条　条例第8条の規定による部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書(様式第4号)により行うものとする。