2　前項本文に規定する勤務時間の割振りは、月曜日から金曜日までの午前8時30分から午後5時15分とし、正午から午後1時までは休憩時間とする。

3　任命権者は、前項に規定する休憩時間の自由利用を妨げないとして、休憩時間を一斉に与えられない理由及び職員の範囲並びに当該職員に対する休憩時間の与え方を町長に届け出る場合には、条例第6条第2項の規定により、休憩時間を一斉に与えないことができる。

2　任命権者は、条例第4条第2項ただし書の定めるところに従い週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、次に掲げる基準に適合するようにしなければならない。

2　任命権者は、週休日の振替(条例第5条の規定により勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命じる必要がある日に割り振ることをいう。以下この項において同じ。)又は半日勤務時間の割振り変更(同条の規定により勤務日(4時間の勤務時間のみが割り振られている日を除く。以下この条において同じ。)のうち4時間の勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該4時間の勤務時間を条例第5条の勤務することを命じる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。)を行う場合には、週休日の振替又は半日勤務時間の割振り変更(以下「週休日の振替等」という。)を行った後において、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、勤務日等(条例第10条第1項に規定する勤務日等をいう。以下同じ。)が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

3　任命権者は、半日勤務時間の割振り変更を行う場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

4　任命権者は、週休日の振替等を行った場合には、職員に対して速やかにその旨を通知しなければならない。

2　任命権者は、休日又は国の行事の行われる日で町長が指定する日の正規の勤務時間において職員に前項に定める勤務と同様の勤務を命じることができる。

2　任命権者は、条例第8条第2項の規定により正規の勤務時間以外の時間において再任用短時間勤務職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員をいう。以下同じ。)に勤務することを命ずる場合には、再任用短時間勤務職員の正規の勤務時間が常時勤務を要する職員の正規の勤務時間より短く定められている趣旨に十分留意しなければならない。

3　条例第8条第3項の「必要な事項」として、次項に掲げる事項を定める。

4　任命権者は、職員に条例第8条第2項に規定する勤務を命ずる場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める時間及び月数の範囲内で必要最小限の超過勤務を命ずるものとする。

5　任命権者が、特例業務(災害対応、その他の重要な業務であって特に緊急に処理することを要するものと任命権者が認めるものをいう。以下この項において同じ。)に従事する職員に対し、前項に規定する時間又は月数を超えて超過勤務を命ずる必要がある場合については、同項(当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限る。)の規定は、適用しない。町長が定める期間において特例業務に従事していた職員に対し、同項各号に規定する時間又は月数を超えて超過勤務を命ずる必要がある場合として町長が定める場合も、同様とする。

6　任命権者は、前項の規定により、第3項各号に規定する時間又は月数を超えて職員に超過勤務を命ずる場合には、当該超えた部分の超過勤務を必要最小限のものとし、かつ、当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに、当該超過勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る1年の末日の翌日から起算して6箇月以内に、当該超過勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならない。

7　前3項に定めるもののほか、職員に超過勤務を命ずる場合における時間及び月数の上限に関し必要な事項は、町長が定める。

2　条例第8条の2第1項の規定による請求を行う職員は、深夜勤務制限請求書(様式第1号)により、深夜勤務の制限を請求する一の期間(6月以内の期間に限る。)について、その初日(以下「深夜勤務制限開始日」という。)及び末日とする日を明らかにして、深夜勤務制限開始日の1月前までに請求を行うものとする。

3　条例第8条の2第2項又は第3項の規定による請求を行う職員は、時間外勤務制限請求書(様式第1号)により、時間外勤務の制限を請求する一の期間について、その初日(以下「時間外勤務制限開始日」という。)及び期間(1年又は1年に満たない月を単位とする期間に限る。)を明らかにして、時間外勤務制限開始日の前日までに請求を行わなければならない。この場合において、条例第8条の2第2項に規定による請求に係る期間と同条第3項の規定による請求に係る期間とが重複しないようにしなければならない。

4　前2項の規定は、条例第8条の2第4項に該当する職員について準用する。この場合において、第1項中「子」とあるのは「要介護者」と、「養育」とあるのは「介護」と読み替えるものとする。

5　条例第8条の2に規定する深夜勤務及び時間外勤務の制限に係る子の養育又は要介護者の介護の状況について変更が生じたときには、当該請求を行った職員は遅滞なく、育児又は介護の状況変更届(様式第2号)により届け出るものとする。

2　任命権者は、条例第8条の3第1項の規定に基づき時間外勤務代休時間(同項に規定する時間外勤務代休時間をいう。以下同じ。)を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等(休日及び代休日(条例第10条第1項に規定する代休日又は半日代休日をいう。以下同じ。)を除く。第4項において同じ。)に割り振られた勤務時間のうち、時間外勤務代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月における給与条例第16条第3項の規定の適用を受ける時間(以下この項及び第6項において「60時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

3　前項の場合において、その指定は、4時間又は7時間45分(年次有給休暇の時間に連続して時間外勤務代休時間を指定する場合にあっては、当該年次有給休暇の時間の時間数と当該時間外勤務代休時間の時間数を合計した時間数が4時間又は7時間45分となる時間)を単位として行うものとする。

4　任命権者は、条例第8条の3第1項の規定に基づき1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外勤務代休時間を指定する場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、任命権者が、業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。

5　任命権者は、職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、時間外勤務代休時間を指定しないものとする。

6　任命権者は、条例第8条の3第1項に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることにかんがみ、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して時間外勤務代休時間を指定するよう努めるものとする。

7　時間外勤務代休時間の指定の手続に関し必要な事項は町長が定めるものとする。

2　任命権者は、職員があらかじめ代休日又は半日代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日又は半日代休日を指定しないものとする。

3　代休日又は半日代休日の指定の手続に関し必要な事項は、町長が定める。

2　前項及び次条第1項第1号の規定にかかわらず、労働基準法第39条第1項又は第2項に規定する継続勤務年数の計算に当たり地方公務員法第28条の5第1項又は第28条の6第2項の規定による採用後の勤務が退職以前の勤務と継続するものとされる者の当該採用された年における年次有給休暇の日数は、当該採用後の勤務と退職以前の勤務とが継続するものとみなした場合における日数とする。

2　条例第12条第1項第3号の規則で定める法人は、町長が定めるものとする。

3　条例第12条第1項第3号の規則で定める職員は、当該年の前年において職員であった者であって引き続き当該年に職員以外の地方公務員等になり引き続き再び職員となったものとする。

4　条例第12条第1項第3号の規則で定める日数は、20日に当該年の前年における年次有給休暇に相当する休暇又は年次有給休暇の残日数を加えて得た日数から、職員となった日の前日までの間に使用した年次有給休暇に相当する休暇又は年次有給休暇の日数を減じて得た日数(同号に掲げる職員が再任用職員である場合にあっては、その者の勤務時間等を考慮し、町長が別に定める日数)とする。

5　年次有給休暇は、1日、半日(再任用短時間勤務職員にあっては、1日)又は1時間を単位として受けることができる。

6　前項の規定にかかわらず、前条に規定する1週間ごとの勤務日の日数又は勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない職員の年次有給休暇の単位は1時間とする。

7　週休日、休日等をはさんで年次有給休暇を受けた場合は、週休日、休日等は年次有給休暇に含まないものとする。

2　職員が受けることができる年次有給休暇の日数中に条例第12条第2項の規定によって繰り越された日数が含まれている場合に、職員から年次有給休暇の請求があったときは、繰り越された年次有給休暇から先に請求されたものとして取り扱うものとする。

2　前項の規定による病気休暇を受けた職員が、勤務に復帰した後6月以内に再び同一疾病により、同項の規定による病気休暇を受けようとする場合は、前の病気休暇の期間を当該病気休暇の期間として通算するものとする。

3　病気休暇は、1日、半日又は1時間を単位として受けることができる。

2　前項に規定する特別休暇の期間の計算については、別表第3の欄外に規定するものを除き、その期間中に週休日、休日等を含むものとする。

3　特別休暇は特に定める場合を除き、1日、半日又は1時間を単位として受けることができる。

2　条例第15条第1項の規則で定める期間は、7日以上の期間とする。

3　介護休暇の単位は、1日、半日又は1時間とする。

4　1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間の範囲内とする。

2　第17条に規定する特別休暇については、あらかじめ任命権者に対し申し出なければならない。

2　前項の場合において、条例第15条第2項に規定する介護を必要とする一の継続する状態について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、1週間以上の期間について一括して請求しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年7月1日から施行する。

(職員の勤務時間に関する条例施行規則等の廃止)

2　次に掲げる規則は、廃止する。

(経過措置)

3　条例の施行の際現にこの規則による旧勤務時間規則第4条第2項の規定により町長の承認を得ている勤務時間の割振り及び勤務を要しない日についての定めは、任命権者が別に定める場合を除き、条例第2条第2項の規定により町長の承認を得、かつ、条例第4条第2項ただし書の規定により町長と協議した週休日及び勤務時間の割振りについての定めとみなす。

4　条例附則第3条第2項又は第3項の規定が適用される議員の勤務時間の割振りについて、この規則の施行の際現に旧勤務時間規則第3条の規定により置かれている休息時間については、規則第5条第1項の規定による休息時間とみなす。

5　施行日前に行われた旧休暇規則第2条第1項の規定による年次休暇の届出であって、同一の事項について規則第13条の規定による届出を行う必要があるものについては、同条の規定により行われたものとみなす。

6　施行日前に得られた旧休暇規則第3条の規定による承認のうち、旧休暇規則別表第2の「特別休暇基準並びにその期間」の10の項に係るものであって、同一の事項について規則第20条第2項の規定による申出を行う必要があるものについては、同項の規定により行われたものとみなす。

7　施行日前に使用された旧休暇規則別表第2の「特別休暇基準並びにその期間」の8の項の特別休暇であって、同一の事由について条例第13条に定める場合に該当することとなるものについては、同条の病気休暇として既に使用されたものとみなす。

8　施行日前に使用された旧休暇規則別表第2の「特別休暇基準並びにその期間」の13の項、15の項、17の項又は18の項の特別休暇であって、同一の事由について規則別表第2の「特別休暇基準及びその期間」の13の項、15の項、17の項又は18の項に掲げる場合に該当することとなるものについては、それぞれ同表の13の項、15の項、17の項又は18の項の特別休暇として既に使用されたものとみなす。

(大山崎町職員の懲戒に関する手続及び効果に関する条例施行規則の一部改正)

9　大山崎町職員の懲戒に関する手続及び効果に関する条例施行規則(昭和28年規則第3号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成11年6月28日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成15年1月1日から施行する。

この規則は、平成16年1月1日から施行する。

この規則は、平成17年10月1日から施行する。

(施行期日)

(施行期日)

(施行期日)

1　この規則は、平成22年6月30日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に使用されたこの規則による改正前の大山崎町職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則別表第3　12の項の休暇については、この規則による改正後の大山崎町職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則別表第3　12の項の休暇として使用されたものとみなす。

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行し、平成24年7月1日から適用する。

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行する。