2　議員は、前項第1号及び第2号に規定する常任委員会のいずれか1箇の委員とならなければならない。

3　議員は、同時に3箇を超える常任委員となることができない。

2　常任委員の任期満了による後任者の選任は、その任期満了の日前60日以内に行うことができる。

3　補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　議会運営委員会の委員の定数は、7人とする。

3　前項の委員の任期については、前2条の規定を準用する。

2　特別委員会の委員の定数は、議会の議決で定める。

2　特別委員は、議会において選任し、委員会に付議された事件が議会において審議されている間在任する。

3　常任委員、議会運営委員及び特別委員(以下「委員」という。)は、議長が会議に諮って指名する。ただし、閉会中においては、議長が指名することができる。

4　議長は、常任委員の申し出があるときは、会議に諮って当該委員の委員会の所属を変更することができる。ただし、閉会中においては、議長が変更することができる。

5　前項の規定により所属を変更した常任委員の任期は、第3条((常任委員の任期))第3項の例による。

2　委員長及び副委員長は、委員会において互選する。

3　委員長及び副委員長の任期は、委員の任期による。

2　前項の互選に関する職務は、年長の委員が行う。

2　委員長及び副委員長にともに事故があるときは、年長の委員が委員長の職務を行う。

2　委員が辞任しようとするときは、議会の許可を得なければならない。ただし、閉会中においては、議長が許可することができる。

2　委員の定数の半数以上の者から審査又は調査すべき事件を示して招集の請求があったときは、委員長は、委員会を招集しなければならない。

2　前項の場合においては、委員長は、委員として議決に加わることができない。

2　委員長は、特に必要があると認めるときは、傍聴人の退場を命ずることができる。

2　前項の議決には、討論を用いない。

2　委員が、前項の規定による命令に従わないときは、委員長は、当日の委員会が終るまで発言を禁止し、又は退場させることができる。

3　委員長は、委員会が騒然として整理することが困難であると認めるときは、委員会を閉じ、又は中止することができる。

2　議長は、前項の承認をしたときは、その日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を公示する。

2　あらかじめ申し出た者の中に、その案件に対して、賛成者及び反対者があるときは、一方にかたよらないように公述人を選ばなければならない。

2　前項の発言は、その意見を聴こうとする案件の範囲を超えてはならない。

3　公述人の発言がその範囲を超え、又は公述人に不穏当な言動があるときは、委員長は、発言を制止し、又は退席させることができる。

2　公述人は、委員に対して質疑をすることができない。

2　前項の場合において、議長は、参考人にその日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。

3　参考人については、第23条(公述人の発言)、第24条(委員と公述人の質疑)及び第25条(代理人又は文書による意見の陳述)の規定を準用する。

2　前項の記録は、議長が保管する。

1　この条例は、昭和53年7月1日から施行する。

2　この条例施行の際、現に設置されている委員会及び選任されている委員は、この条例の規定により設置された委員会及び選任された委員とみなす。

3　大山崎町議会常任委員会条例(昭和31年条例第16号)は、廃止する。

この条例は、昭和54年8月18日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の改正後、初の議会運営委員の任期は改正後の条例第4条の2第3項の規定にかかわらず、平成4年11月1日から2年とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成7年7月1日から施行する。

この条例は、平成9年7月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

(施行期日)

(施行期日)

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第6条の改正規定は、地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)附則第1条ただし書に規定する政令で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の大山崎町議会委員会条例(以下「旧条例」という。)第2条の総務産業厚生常任委員会、建設上下水道文教常任委員会の委員長、副委員長及び委員に選任されている者は、それぞれこの条例による改正後の大山崎町議会委員会条例(以下「新条例」という。)第2条の総務産業常任委員会、建設上下水道文教厚生常任委員会の委員長、副委員長及び委員に選任された者とみなし、その任期は旧条例の規定に基づく常任委員会の委員長、副委員長及び委員のそれぞれの残任期間とする。

3　この条例の施行の際、現に旧条例の規定に基づく常任委員会で審査され、又は調査されている事件は、新条例の規定に基づき当該事件を所管することとなる常任委員会にそれぞれ付託されたものとみなす。

(施行期日)

この条例は、平成26年10月30日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この条例による改正後の大山崎町議会委員会条例第18条の規定は適用せず、改正前の大山崎町議会委員会条例第18条の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

この条例は、平成30年11月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、平成30年12月5日から施行する。

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。