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後期高齢者医療制度  保険料の決まり方(平成28年度・平成29年度)

[2016年9月23日]

後期高齢者医療保険料は、被保険者の方が医療機関窓口で支払う自己負担分を除いた金額の1割程度を被保険者の保険料で賄い、残りは国や府、市町村からの負担金や補助金及び他の医療保険制度からの支援金で賄われます。

保険料の算定方法

○後期高齢者医療保険料の算定方法と保険料率(平成28年度・平成29年度)
 ※保険料の均等割額と所得割額は、2年間の財政運営を通じて、医療にかかる給付費の約1割をまかなえるように設定します。 

   1人あたり保険料額(限度額57万円)=均等割額+所得割額

保険料率
  名称               説明 料率 
 均等割額 被保険者全員に均一にかかる金額48,220円 
 所得割率 被保険者本人の基礎控除後の総所得金額等×所得割率  9.61%
  • 保険料率及び賦課限度額は、国の算定基準に基づき、広域連合の条例で定めます。
  • 保険料は個人単位で計算されます。
  • 「基礎控除後の基準総所得額等」とは、前年の総所得金額等と山林所得金額の合計金額(短期・長期譲渡所得等も含む)から基礎控除(33万円)を控除した金額となります。
  • 所得の低い方や、制度に加入される直前において被用者保険の被扶養者として保険料の負担がなかった方については、保険料の軽減措置があります。

保険料の計算期間

  • 被保険者となった月から保険料がかかります。
  • 年度途中で75歳になった方は、75歳になった月から。また他府県から転入された方は、転入の月から。他府県へ転出、死亡の場合は、転出・死亡月の前月分まで保険料がかかります。

保険料の軽減措置

所得の低い方や、これまで被用者保険の被扶養者として保険料の負担がなかった方については、保険料の軽減措置があります。

○所得の低い方の軽減措置

世帯の所得に応じて、均等割額を9割、8.5割、5割、2割軽減する措置があります。
軽減に該当するかどうかは、同一世帯内の被保険者及び世帯主の所得の合計額をもとに判定(軽減判定)し、それによって軽減される割合も決まります。
軽減措置の対象世帯と軽減割合は次の表のとおりです。

 

軽減措置の対象となる方(世帯)と軽減割合
総所得金額等(被保険者+世帯主)が
下記の基準を超えない世帯
軽減割合
8.5割軽減の対象となる世帯のうち、被保険者全員が年金収入80万円以下(その他の各種所得がない)の世帯の方9割
基礎控除額(33万円)8.5割
基礎控除額(33万円)+26.5万円
×被保険者の数
5割
基礎控除額(33万円)+48万円×被保険者の数2割

○被用者保険の被扶養者であった方の軽減措置

制度加入の前日まで被用者保険の被扶養者であった方
⇒加入から当分の間、均等割額が9割軽減され、所得割額はかかりません。

なお、この軽減措置は、協会健保(旧政府管掌健康保険)や企業の健康保険等、いわゆるサラリーマンが加入する健康保険の被扶養者(扶養家族)の方が対象であり、被保険者本人の方や市町村国民健康保険および国民健康保険組合加入の方は対象となりません。

保険料の徴収猶予・減免

被保険者の方がつぎのような広域連合の定める理由に該当し、保険料の全部又は一部を納付できないと認められた場合は、保険料の徴収が猶予されます。また、同様の理由により保険料が減免される場合があります。

(広域連合の定める理由)

  • 被保険者又はその属する世帯の世帯主が、災害により住宅・家財等の財産に著しい損害を受けたとき
  • 被保険者の属する世帯の世帯主の死亡、疾病等又は事業の休廃止、失業(退職)等により、世帯主の収入が著しく減少したとき
  • 被保険者が被爆者健康手帳の保持者であるとき

 

※保険料の納付方法については、保険料の納付方法についてのページをご覧ください。

お問い合わせ

大山崎町 健康課 保険医療係

電話: 075-956-2101 ファックス: 075-957-4161

E-mail: kokuho@town.oyamazaki.lg.jp


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