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倒産や解雇による失業のため国保に加入された人の国保税などの軽減制度について

[2014年10月17日]

倒産や解雇などで離職した人は、国保税などが軽減される場合があります。

倒産、解雇、雇い止めなど事業主の都合(非自発的理由)により離職した場合、国保税などが軽減される場合があります。
この軽減を受けるには、届出が必要です。

対象者

次の要件をすべて満たす方が対象となります。

  • 平成21年3月31日以降に離職された方
  • 離職日において、65歳未満の方
  • 事業主の都合により離職した方(雇用保険の特定受給資格者)及び雇い止めなどにより離職した方(雇用保険の特定理由離職者)

特定受給資格者または特定理由離職者であるかは、雇用保険受給者証の離職理由のコードで確認します。
また、離職日についても雇用保険受給資格者証の離職年月日で確認します。

特定受給資格者または特定理由離職者となる、雇用保険受給資格者証の離職理由コード
離職者区分離職理由
コード
離職理由の例
(注)
特定受給資格者11解雇
12天災等に起因する事業継続不能となった事による解雇
21雇止め(雇用期間3年以上、雇止め通知あり)
22雇止め(雇用期間3年未満、契約更新明示あり)
31事業主の働きかけによる正当理由のある自己都合退職
32事業所移転に伴う正当理由のある自己都合退職
特定理由離職者23期間満了(雇用期間3年未満、契約更新明示なし)
33正当理由のある自己都合退職
34正当理由のある自己都合退職(被保険者期間12ヶ月未満)
(注) 離職理由についての詳細はお近くのハローワーク(公共職業安定所)にお尋ねください。
(注) 高年齢受給資格者および特例受給資格者の方は対象となりません。

軽減内容

  1. 国保税の計算時に前年の給与所得を100分の30とみなして計算します。
  2. 高額療養費などの所得区分の計算時に、前年の給与所得を100分の30とみなして計算します。

軽減期間

軽減措置の適用期間は、次のとおりです。

(1)国保税の軽減期間
 離職日の翌日の属する月から、その月の属する年度の翌年度末まで軽減します。

 

国保税に適用される軽減期間
離職日 軽減期間
 平成23年3月31日から平成24年3月31日 平成23年4月から平成25年3月まで
 平成24年3月31日から平成25年3月30日 平成24年4月から平成26年3月まで

 平成25年3月31日から平成26年3月30日

平成25年4月から平成27年3月まで

平成26年3月31日から平成27年3月30日

 平成26年4月から平成28年3月まで

(2)高額療養費などの軽減期間
離職日の翌日において所得判定を行い、その翌月診療分から適用します。
(ただし、離職日が月末であった場合については、その翌月から適用となります。)

高額療養費などに適用される軽減期間
離職日 軽減対象期間
 平成23年3月31日から平成24年3月31日 平成23年4月から平成25年7月まで
 平成24年3月31日から平成25年3月30日 平成24年4月から平成26年7月まで

 平成25年3月31日から平成26年3月30日

平成25年4月から平成27年7月まで

平成26年3月31日から平成27年3月30日

 平成26年4月から平成28年7月まで

届出方法

下記のものをご持参のうえ健康課窓口(町役場1階3番窓口)で、「特例対象被保険者等申告書(下記よりダウンロードすることができます。)」に記入し提出してください。その際、雇用保険受給資格者証の写しをいただきます。

【届出に必要なもの】

  • 雇用保険受給資格者証
  • 国民健康保険被保険者証
  • 印かん

(注) 雇用保険受給資格者証がないと受付できませんので、失くさないようにしてください。失くした場合の再発行はハローワークにお問い合わせください。
(注) この軽減制度に該当されない場合でも、大山崎町の条例による減免制度の対象となる場合もありますので、ご相談・お問い合わせ下さい。

※添付ファイル

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お問い合わせ

大山崎町 健康課 保険医療係

電話: 075-956-2101 ファックス: 075-957-4161

E-mail: kokuho@town.oyamazaki.lg.jp


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