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自主防災組織の設立

[2013年4月1日]

  自主防災組織として活動するためには、自主防災組織としての体制を整備する必要があります。具体的には、自治会・町内会を単位として自主防災会規約を設ける必要があります。自主防災会規約で、活動内容や会員、役員、総会の内容などを定めます。
  自主防災会規約が自治会・町内会で認められると、次に防災活動を行うための防災資機材を準備します。防災資機材は、自主防災組織を設立されたときに、町が支給します(限度あり)。防災資機材の例としては、懐中電灯、ラジオ、のこぎり、ショベル、防水ビニールシートが挙げられます。
  また、防災資機材を保管するための防災倉庫も併せて支給します。この防災倉庫を設置する場所については、自治会・町内会で決めていただく必要があります。自主防災組織設立後、独自に購入する資機材等に対しても補助金を支給する予定です(限度額あり)。

お問い合わせ

大山崎町 政策総務課 危機管理係

電話: 075-956-2101 ファックス: 075-957-1101

E-mail: kikikanri@town.oyamazaki.lg.jp


自主防災組織の設立への別ルート