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国民健康保険 出産育児一時金の支給(子どもが生まれたとき)

[2012年5月22日]

1.出産育児一時金の支給

被保険者の方が出産された(妊娠85日以上の流産・死産を含む)場合、出産育児一時金が支給されます。
ただし、社会保険等に加入している方と、会社を退職後6か月以内に出産した方は、以前に加入していた健康保険から出産育児一時金が支給されます(ただし、1年以上継続して会社に勤務していた場合)。

【支給額】

420,000円 (平成21年10月1日以降の分娩)

ただし、次のいずれかに該当する場合は、支給額が390,000円となります。

  • 産科医療補償制度(下記注意事項参照)未加入の分娩機関での出産
  • 妊娠22週以前の死産

【注意事項】

  • 平成21年9月30日以前の分娩の場合は支給額が異なります。詳しくはお問い合わせください。
  • 産科医療補償制度について(平成21年1月1日開始)
    妊婦の皆様が安心して出産できるように、分娩機関が加入する制度であり、加入機関で出産すると、万一、分娩時の何らかの理由により重度の脳性麻痺となった赤ちゃんとご家族の経済的負担が補償されます。
    産科医療補償制度に加入している分娩機関については、産科医療補償制度のホームページをご覧下さい。

(1) 出産育児一時金の請求について

平成21年10月1日以降の分娩について、「出産育児一時金直接支払制度」を利用できるようになりましたので、出産育児一時金の請求は医療機関へ行ってください。(直接支払制度の詳細については、下記の(2)を参照してください。)

平成21年9月30日以前に分娩した方や国内の医療機関以外で分娩した方など、出産育児一時金直接支払制度を利用されない方は、次のものを持参して大山崎町役場へ出産育児一時金の支給申請を行ってください。
なお、この場合、出産日の翌日から2年を過ぎると申請できませんので、ご注意ください。

【申請に必要なもの】

  • 医療機関からの領収書
  • 出産等を証明するもの(母子健康手帳、医師の証明等)
  • 直接支払制度を利用していないことを証明する書類(医療機関から発行されます。)
  • 印かん
  • 国民健康保険被保険者証
  • 通帳など振込先の口座がわかるもの

(2) 出産育児一時金直接支払制度について

出産育児一時金直接支払制度は、分娩に伴う費用の支払いについて、出産育児一時金として支給される金額を限度に、大山崎町国保(国保連合会)から直接医療機関へ支払うことにより、申請者の一時的な窓口負担を軽減するための制度です。

この制度の利用の際には、入院から退院されるまでに、被保険者と医療機関との間で「直接支払制度合意文書」を交わしていただく必要があります。詳しくは、医療機関へお問い合わせください。

2.出産費資金貸付制度

出産一時金直接支払制度をご利用されない方で、出産に要する費用が高額なため、医療機関などへの支払いが困難な人に、その費用を貸し付ける出産費資金貸付事業を実施しています。
貸し付けを受けることのできる金額は、出産育児一時金支給予定額の8割までとなります。
詳しくは、お問い合わせください。

お問い合わせ

大山崎町 健康課 保険医療係

電話: 075-956-2101 ファックス: 075-957-4161

E-mail: kokuho@town.oyamazaki.lg.jp


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