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固定資産税(住宅耐震改修)

[2016年4月1日]

平成18年度の税制改正により、昭和57年1月1日以前から存在する住宅に以下の要件を満たす耐震改修工事を行うと固定資産税が減額されます。

減額の対象となるには
住宅要件

昭和57年1月1日以前から所在する住宅(平成25年現在、築31年超)であること
(併用住宅=店舗や事務所と住宅が一体になっている家屋の場合は居住部分の床面積が2分の1以上であること)                                            

工事要件現行の建築基準法に基づく耐震基準に適合する工事であること
費用要件1戸あたりの耐震改修工事の自己負担額が50万円以上であること
(耐震改修工事に直接関係のない内装のはり替えなどの費用は除きます)

 

 

減額される範囲は

減額期間

耐震工事完了時期

固定資産税の減額期間

平成25年1月1日~
平成30年3月31日

耐震工事完了年の翌年度から1年度分

減額内容

改修住宅一戸あたり120㎡相当分の固定資産税が2分の1に減額されます。

        

延床面積が240㎡、固定資産税額12万円の家屋を要件にしたがって改修した場合

120㎡相当分の固定資産税は
120㎡÷240㎡=2分の1となり、
12万円(240㎡全体の固定資産税額)×2分の1=6万円(120㎡相当額)
その2分の1を減額しますので、
6万円×2分の1=3万円が減額されます。
したがって翌年度の固定資産税は
12万円-3万円=9万円となります。

 

 

申請方法は
申請期限住宅耐震改修工事が完了してから原則として3ヶ月以内
申請先町役場 下記のお問い合わせ先まで
申請書類(ア)『耐震基準適合住宅申告書』(ダウンロードできます)
(イ)

地方税法施行規則附則第7条第6項の規定に基づく証明書
若しくは住宅性能評価書
※下の住宅耐震証明申請書をダウンロードして、建築士・指定住宅性能評価機関・指定確認検査機関に申請してください。

(ウ)耐震改修工事の領収書の写し
※改修工事の内容及び改修費用のわかる書類                                                                                                       

お問い合わせ

大山崎町 税住民課 税務係

電話: 075-956-2101 ファックス: 075-957-1101

E-mail: zeimu@town.oyamazaki.lg.jp