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固定資産税(バリアフリー改修)

[2016年4月1日]

平成19年度の税制改正により、高齢者や障がい者が居住する家屋に以下の要件を満たす改修(バリアフリー改修)を行うと固定資産税が減額されます。

 

減額の対象となるには
住宅要件

新築された日から10年以上経過した住宅(賃貸住宅を除く)で、
改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上であること

 期間要件平成19年4月1日から平成30年3月31日までの改修工事
 工事要件

・以下のいずれかの工事で、国又は地方公共団体からの補助金等を除いた自己負担額が
 50万円以上であること

 (1)通路又は出入り口の拡幅
 (2)階段の勾配の緩和
 (3)浴室の改良
 (4)便所の改良
 (5)手すりの取付け
 (6)床の段差の解消
 (7)引き戸への取替え
 (8)床表面の滑り止め化

 居住要件以下のいずれかの方が居住していること
 (1)65歳以上の方
 (2)介護保険において要介護認定、要支援認定を受けている方
 (3)障がい者の方

 

 

減額される範囲は
 減額期間バリアフリー改修工事が完了した年の翌年度分に限り、固定資産税が減額されます 
 減額内容

 家屋1戸当たり100㎡相当分までの税額の3分の1が減額されます 

(例)延床面積が200㎡、固定資産税額12万円の家屋を要件にしたがって改修した場合     

100㎡相当分の固定資産税は
 100㎡÷200㎡=2分の1となり、
 12万円(200㎡全体の固定資産税額)×2分の1=6万円(100㎡相当額)
 その3分の1を減額しますので、
 6万円×3分の1=2万円が減額されます。
 したがって翌年度の固定資産税は
 12万円-2万円=10万円となります。

 

 

申請方法は

 バリアフリー改修工事が完了してから原則として3ヶ月以内に『バリアフリー改修工事に伴う固定資産税減額申請書』
(ダウンロードできます)を、以下の必要書類と一緒に、下記のお問い合わせ先まで提出してください。

 必要書類

 (ア)改修工事の明細書(工事費用の確認が出来るもの)及び領収書

 (イ)改修工事箇所の写真(実際に町職員が確認に訪れる場合もあります)

 (ウ)居住要件を満たすことを証明する書類
    65歳以上の方…住民票の写し
    要介護、要支援認定者の方…介護保険の被保険者証の写し
    障がい者の方…身体障害者手帳、療育手帳の写し

 (エ)改修工事にかかる補助金等を受けておられる場合は、決定通知書などの金額が確認できる書類の写し   

お問い合わせ

大山崎町 税住民課 税務係

電話: 075-956-2101 ファックス: 075-957-1101

E-mail: zeimu@town.oyamazaki.lg.jp