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住民基本台帳ネットワークに関すること

[2009年3月3日]
各市区町村の住民基本台帳のネットワーク化を図り、都道府県や指定情報処理機関において、住民票の情報のうち4情報 (氏名・生年月日・性別・住所)、住民票コードとこれらの変更情報(「本人確認情報」)と言います)を保有することにより、 全国共通の本人確認が可能となりました。

行政機関への申請や届出に住民票の写しが不要に

 住基ネットによって、行政機関への申請や届出の際に住民票の写しを添付したり、証明を受ける必要がなくなりました。 これにより、住民票の写しの交付手数料の負担や住民票の写しの交付を受けるために市区町村の窓口まで 出かけていく必要がなくなりました。

平成15年8月25日から開始した第2次サービスにより

(1)全国どこの市区町村でも自分の住民票の写し(戸籍の表示を省略したもの)が取れるようになりました。

 これまで、住民票の写しの交付は、住んでいる市区町村でしか受けられませんでした。
住基ネットを活用して全国の市区町村間で住民票の情報のやり取りができるようになったことにより、 全国どこの市区町村でも、住民基本台帳カード、運転免許証などを市区町村の窓口で提示することによって、本人や世帯の住民票の写し(戸籍の表示を省略したもの)の交付が受けられます。

「広域交付住民票申請書」は下記よりダウンロードしてください。

(2)引越しの手続きで窓口に行くのは転入時1回だけで済むようになりました。

 通常、引越しの手続きをする場合には、まず、住んでいる市区町村に転出届を行い、転出証明書の交付を受けた上で、 引越し先 の市区町村に転入届を行う必要があります。
住民基本台帳カードの交付を受けている場合は、確実な本人確認ができるため、一定の事項を記入した転出届を郵送で行い (この場合の転出届は、近い将来、インターネットで行うことも可能となる予定です。)、住民基本台帳カードを引越し先の市区町村の窓口で提示して転入届を行うことにより、引越しの場合に窓口に行くのが転入時の1回だけで済むようになります。
ただし、国民年金、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険、税関係等で転出にあたって手続きが必要な場合、別途窓口に来ていただく必要があります。

※添付ファイル

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お問い合わせ

大山崎町 税住民課 住民係

電話: 075-956-2101 ファックス: 075-957-1101

E-mail: jumin@town.oyamazaki.lg.jp